2015-08-04 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
そして、二〇〇五年、調布飛行場に着陸目前で田無高校に小型機が不時着をしました。当時、グラウンドでは八十人ほどの生徒が部活中で、一人の生徒は翼の上を飛び越えてよけた、こう報道されております。あわや大惨事だったわけです、このケースも。 調布飛行場は、先ほども言いましたけれども、住宅密集地である上に不時着する場所もないわけですよね。
そして、二〇〇五年、調布飛行場に着陸目前で田無高校に小型機が不時着をしました。当時、グラウンドでは八十人ほどの生徒が部活中で、一人の生徒は翼の上を飛び越えてよけた、こう報道されております。あわや大惨事だったわけです、このケースも。 調布飛行場は、先ほども言いましたけれども、住宅密集地である上に不時着する場所もないわけですよね。
それは、かつて田無にありました原子核研究所などでは、技官の方たちが、例えば原子核実験のための非常にいいターゲットをつくるために、同位体を分離して、質量数が一つ違うだけで、そういう特定の質量数のターゲットをつくるとか、そういうのを技官の方がきちんとつくられたり、あるいはその研究所全体で、装置が壊れたときには、工作室があって、非常に腕のいい、旋盤も溶接もできる方たちがいた。
それから、平成五年度にこの倉庫が契約期間が過ぎたために、田無の方の倉庫に紙台帳とマイクロフィルム化した正本を移したということがあって、それから平成九年度以降ということになるという経緯を経ておりますので、最終的に紙台帳の破棄は先ほど申し上げましたように平成十一年度と、そういう経緯をたどっているようでございます。
○石川政府参考人 西東京市にある東京大学の田無農場のお話でございますが、去る二月二十四日でしたか、委員からここでお話がありましたその日に、直ちに東京大学にお話のあった内容と趣旨を伝えてございます。 私どもとしても、今後とも……（末松委員「だれに言ったの」と呼ぶ）財務担当の幹部でございます。そういったことで、しっかり伝えてございます。
○末松委員 それと、もうあと一つだけ、石川局長にフォローなんですけれども、この前、田無農場、地元の話ですが、東大農場の跡地はできるだけ地元の市の意向も聞いてくれ、尊重してくれと、これは東大に言っていただきましたか。その反応はどうですか。
私も、もう四十年近く前になるかもしれませんが、田無にあった、電波研の時代の、あそこの研究所はなかなかのものだと思いました。宇宙環境試験室、当時としては日本で一つか二つしかないころですね、スペースチャンバーをつくって、その中で物性の研究とか、それはその後の、人工衛星を日本が上げていくときにも技術としてつながっているんです。
東大が柏の方に移転することになって、今度は田無農場という東大の農場が移転することになった。それについて、これはお願いなんですけれども、ばあっと民間に売り払われて、そしてまたマンションがどおっと立っていくということ、それを懸念するわけなんです。 実は、あそこの東大農場というのは、非常に大きな緑の地域を形成していまして、都市生活には欠かせない緑になっている。
東京大学の田無農場につきましては、ただいま委員からお話がありましたように、柏キャンパスの整備財源として処分をするということが東京大学の方では既に決定をされているところと聞いております。ただ、処分時期につきましては、田無農場のかわりとなる新しい農場の整備後ということが予定をされているところでございまして、現時点では跡地の利用計画等はまだ決まっておらないというふうに聞いております。
具体的な事例としては、西東京、西東京というのはどこだかわからぬ方がほとんどなんだと思いますが、東京の中に西東京市というのがありまして、昔は田無とか保谷とかいうところが合併してできた市が西東京市というんですが、ここで、合併後十年間で約百九十億円の経費削減効果と西東京市は試算しております。また、北陸、富山の方に行きますと、合併後十年間で約百七十五億円の人件費削減というのを見込んでおります。
これをつくる前に、前年、九三年に当時の田無市、現在は合併をいたしまして西東京市になっておりますが、そちらの独り暮らしの高齢者の方の実態調査を市民グループで行いました。そのときの資料が、今日一冊持ってまいりましたが、テーマが「私はこの家で死にたい」というテーマにさせていただきました。六十五歳以上の高齢者の独り暮らしの方が約千人いらっしゃいまして、この方たちの半数を二人一組で調査をいたしました。
外務省の現役職員のみが入居者で、上北沢寮が九十九戸、エスアール田無寮とか新丸子寮ということで、かなり格安の家賃でここにお住まいになっているということでございます。これは、何か過剰な、ほかの役所にない、やみ宿舎とは言いませんけれども、私はそういうような感覚があるんですが、いかがでございますか。
をすることによってその市町村はいろんな意味で数が増えますので、その意味で当面はわっと増えることになりますけれども、それでしばらくやっていけば、いろんな仕事を整理していけば、ＩＴを使ったりして、数が減る、合理化できるということになろうと思いますので、そういった意味でいきますと、今の市町村におきます議員の数というのも同じようなことになろうと思いますが、私どもの持っている中で一番分かりやすいのが、保谷とか昔、田無
これは田無と保谷だったかな、合併をしたと思います。両市合併して、少なくとも議員定数は四十八人から三十人に減り、約十年計画でそれぞれ計画を策定しておられますが、その十年間に、経費削減等々約百八十九億円を見込んでおられる。
ちなみに、最近のところで、東京周辺でいけば、かつての田無と保谷というところが合併して西東京市になった例がございますけれども、ここで財政効果としては、両方ともで、人件費やら何やらがかなりということもありまして、結果として百八十九億三千九百万円安くなるという計算になっております。
公安との情報連絡がうまくいっているか再度点検していただきたいとか、田無警察には富岡の労組の動きなど連絡しておいてほしいとか、こういうやり取りが記載をされています。 こういった企業と公権力が癒着をした形でのプライバシー侵害、人権侵害にもこの法案が私は対応できるとは思わないんですが、その点いかがでしょうか。
これは、東京の田無に住んでいる李さんという在日朝鮮人が、日本人のある人をだまして石川県の海岸に連れていった。そうすると工作船が来ていて、ゴムボートで工作員が来てその人に渡した。その後、その李さんは現場で逮捕されているんです。第一号の拉致で現場で犯人が逮捕された。そして、李さんが今言ったことを自白したんです。
実は私も、もう三十年余り前になりますが、大学を出てから、田無にあります東大の原子核研究所で研究をしたりしたことがありました。まだ武者修行の時代ですが、その時代というのは、研究者をサポートするサポーティングスタッフが随分充実していました。
例えば、これ田無市と保谷市でしたか、ここで市町村合併に関する市民意識調査をやったとき、お聞きすると、投票資格者が満十八歳以上の者とするというようなことをやったようでございます。
ただ、これも、合併関係市町村で十分その後の対応をどうするかということを知恵を絞るということでございまして、例えば西東京、田無、保谷の西東京市でございますけれども、合併十年間で百八十九億円節減になると。
それで、具体的に、しかしながら、合併節減の効果を、一月二十一日に合併した田無市と保谷市の合併で西東京市が誕生しておりますけれども、その中で合併後十年間で百八十九億円の節減効果があるということが既に公表をされておりまして、今お尋ねありましたその節減効果の主なものというのは、人件費、議員報酬、電算管理費、事務費等、これらについて節減効果が可能となる、節減が可能となるという具合に試算をされておるという具合
○又市征治君 今、保谷市、田無市の話がございましたけれども、主に減るのはやっぱり人件費ですね。これ見てみますと、首長や議員の報酬や職員の人件費で約八〇％も削減されると、これは向こう十年間ということですけれどもね。こんな格好で出ています。 そこで、局長、何かゆうべ寝ておられぬそうですから、もう引かれていいです。あとは大臣、副大臣にお聞きしていますから、お願いしていますから。
そこで、実際は、田無と保谷が合併いたしましたね、西東京市になりましたが、ここでは試算をやっておりまして、合併後十年間で約百九十億円の経費節減効果がある。これは両市がやったあれでございますので、具体にこれとこれが合併するというなら計算できるんですけれども。
例といたしましては、実際にやっているところで自分で計算した例がたくさん発表されておりまして、田無と保谷の市の合併による財政効果についてみずから試算をしている例によりますと、大体百八十九億円ですか、その程度削減ができるのではないか、こういうふうな例がございますから、それぞれ合併パターンによりましていろいろな計算をしていただきまして、削減が可能であろう、こういうふうに思っております。
それから、西東京市では田無と保谷が合併して費用節減費というのは十年間で約百九十億に上がる、こういう試算がある。だけれども、住民の皆さんにとっては、十年間百九十億節約できるんですよといっても余り関係ないわけですね、直接の自分の今のサービスというか、人が少なくなったりそういう不安要素と比べましたら。